稅制上の優遇措置

神戸大學に対するご寄附については、確定申告していただくと稅制上の優遇措置を受けることができます。

平成28年度稅制改正により、個人の方のご寄附について、既存の「所得控除」に加え、新たに「稅額控除」の適用を選択できるようになりました。(但し、経済的な理由により修學が困難な學生等への支援事業(修學支援事業)への寄附に限ります。)

寄附者が法人の場合

寄附金の全額が損金算入できます。


寄附者が個人の場合

所得稅の優遇措置

§「所得控除」

所得控除を行った後に稅率を掛け所得稅額を算出します。所得金額に比して寄附金額が大きい場合には、稅額控除より減稅効果が大きくなります。

年間の寄附金合計額(注1)-2,000円=寄附金控除額 ? 課稅所得金額から控除されます。

例)寄附金が50,000円(所得金額が700萬円の方)の場合の減稅額:約11,000円

(注1)年間の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相當する額が限度となります。

所得稅控除説明図

※確定申告の際は、「寄附金領収書」が必要となります。(寄附の目的に係わらずご利用いただけます。)


§「稅額控除」

「稅額控除」をお選びいただく際は、寄附の目的が限定されます。対象となる寄附の目的は、「経済的理由により、修學が困難な學生等に対する支援事業(=修學支援事業)」となり、本學では、修學支援事業に対するご寄附は、以下の使途にのみ利用いたします。(現在、具體的事業としては、下記1.に該當する「學部新1年次生対象奨學金」を実施しています。)

  1. 授業料、入學料又は寄宿料の全部又は一部の免除その他學生等の経済的負擔の軽減を図るもの
  2. 學資を給付又は貸與するもの
  3. 教育研究上の必要があると認めた學生等による海外への留學に係る費用を負擔するもの
  4. 神戸大學の規則で定めるところにより、學生等の資質を向上させることを主たる目的として、學生等を教育研究に係る業務に雇用するための経費を負擔するもの
(年間の寄附金合計額(注1)-2,000円)×40%=寄附金控除額(注2)? 所得稅額から控除されます。

例)寄附金が50,000円の場合の減稅額:(50,000円(注1)-2,000円)×40%=19,200円(注2)

(注1)年間の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の40%を超える場合は、40%に相當する額が限度となります。

(注2)寄附金控除額は、所得稅額の25%が限度となります。

稅額控除説明図

※確定申告の際は、「修學支援事業への寄附金領収書」及び「稅額控除に係る証明書の寫し」が必要となります。


個人住民稅の優遇措置

兵庫県、大阪府、神戸市、大阪市にお住まいの方は、寄附金額(その年の総所得金額の30%を上限とする)から2,000円を引いた額に対し、府県民稅は4%、市民稅は6%を乗じた額が控除されます。

※住民稅の寄附金控除のみを受ける場合は、自治體に申告をお願いいたします。

 

ご入金を確認しました後に「寄附金領収書」をお送りいたします。「寄附金領収書」は確定申告に必要となりますので、大切に保管ください。(「修學支援事業」へご寄附いただいた際は、「修學支援事業への寄附金領収書」及び「稅額控除に係る証明書の寫し」をお送りします。)

 

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