國立大學法人神戸大學業務方法書

平成16年5月24日
平成26年9月  1日
平成27年4月  1日
平成28年3月  3日
文部科學大臣認可

(目的)
第1條 この業務方法書は,國立大學法人法(平成15年法律第112號)第35條において準用する獨立行政法人通則法(平成11年法律第103號)第28條第1項の規定に基づき,國立大學法人法施行規則(平成15年文部科學省令第57號)第11條に規定する事項を定め,國立大學法人神戸大學(以下「本學」という。)の業務の適正な運営に資することを目的とする。

(內部統制に関する基本事項)
第2條 本學は,役員(監事を除く。)の職務の執行が國立大學法人法又は他の法令に適合することを確保するための體制その他業務の適正を確保するための體制(以下「內部統制システム」という。)を整備し,継続的にその見直しを図るとともに,役員及び職員(以下「役職員」という。)への周知や研修の実施,必要な情報システムの更新に努めるものとする。

第3條 本學は,內部統制システムに関する事務を統括する役職員その他の內部統制システムの整備の推進のための體制について決定するものとする。
2 本學は,前項の體制に基づき,モニタリングを行うために必要な規則を整備することとする。
3 內部統制システムに関する事務を統括する役職員は,定期的な連絡の機會を設け,內部統制システムに関する事務を統括する擔當理事(以下「擔當理事」という。)に対し,必要な報告が定期的に行われることを確保することとする。

第4條 本學は,役職員の職務の執行にあたり,國立大學法人法又は他の法令,本學の定める規則に違反する事由が発生した場合における,違反した役職員に対する懲戒に関する規則その他の対応の指針をあらかじめ定めるものとする。
2 本學は,前項に規定する事由が発生した場合には,速やかな是正措置をとり,あわせて再発防止を図るものとする。
3 本學は,定期的な人事ローテーションの確保,長期在籍者の把握その他の業務の適正を確保するために必要と考えられる人事管理の方針の整理に努めるものとする。

第5條 本學は,學長から役職員への意思の伝達や,職員から役員への危機管理,內部統制に係る情報その他の必要な情報の伝達が確実に行われるよう,必要な措置を講ずるものとする。

(法人運営に関する基本的事項)
第6條 本學は,法人の運営に係る基本理念を定め,これを公表するものとする。
2 本學は,役職員の行動指針を定めるものとする。

第7條 本學は,業務執行に係る決裁及び経費支出の承認に係る手順を明らかにするとともに,役職員は,その過程における確認機能を著実に果たすものとする。
2 本學は,業務の適正かつ効率的な実施にあたり必要とされるマニュアルの整備及び効率的な業務運営を可能とするための情報システムの整備を行うものとする。

(理事の分掌に関する事項)
第8條 本學は,理事の分掌を決定し,これを公表するものとする。

(中期計畫等の策定に関する事項)
第9條 本學は,中期計畫及び年度計畫(以下「中期計畫等」という。)について,役員會,経営協議會及び教育研究評議會の関與その他の中期計畫等の策定の過程を整備するものとする。

(中期計畫等に係る評価及び評価に基づく予算の適正な配分に関する事項)
第10條 本學は,中期計畫等の進捗管理及び中期計畫等に基づき実施する業務の評価(以下「評価活動」という。)を定期的に実施することとし,役員會,経営協議會及び教育研究評議會その他の評価活動のために必要な體制について整備を行うとともに,評価活動の結果を踏まえ,國立大學法人法第31條の2第2項に規定する報告書の作成を適切に行うものとする。
2 評価活動については,あらかじめ定める手順に沿った適正な実施を確保するとともに,恣意的とならない評価の実施に努めるものとする。また,評価活動を通じ,本學の業務執行が,必要とされる業務の手順を踏まえたものとなっているかの確認を行うものとする。
3 本學は,予算の配分が適正に実施されることを確保するための體制を整備するものとする。その中において,評価活動の結果を予算の配分に活用する仕組みの構築を行うものとする。

(リスク評価と対応に関する事項)
第11條 本學は,業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別,分析及び評価し,當該リスクへの適切な対応を可能とするため,業務フローの整理並びに業務フローの各段階におけるリスク及びその発生原因の分析並びに必要な規則の整備に努めるとともに,以下の取組を行うものとする。
(1) リスク管理に係る事務を統括する部署の設置
(2) 把握したリスクを低減するための検討
(3) 把握したリスクに対する評価の定期的かつ継続的な見直し
(4) 把握したリスクに関する広報の體制及び広報における留意事項の整理

第12條 本學は,事故,災害その他の緊急時における業務の継続のための計畫を策定するものとする。當該計畫には,以下に係る事項を定めなければならない。
(1) 計畫に基づく訓練等の実施
(2) 緊急事態発生時における対策本部の設置及び當該本部の構成員
(3) 緊急事態発生時における初動體制
(4) 緊急事態発生時における情報収集の迅速な実施
2 本學は,反社會的勢力への対応の在り方についての方針を整備するものとする。

第13條 本學は,施設の定期的な點検及び必要な補修の実施を行うものとする。

第14條 本學は,情報システムに係るリスクへの対策として必要な取組を行うこととし,その狀況について,定期的な點検を行うものとする。

(入札?契約に関する事項)
第15條 本學は,契約事務の適切な実施及び契約事務における相互牽制の確立を確保するため,以下の取組を行うものとする。
(1) 契約の適正な履行に関する審査を行うための委員會の活用
(2) 談合情報がある場合の対応方針の整備
(3) 隨意契約とすることが必要な場合の明確化

(研究に係るリスクの管理に関する事項)
第16條 本學は,研究活動について,以下の事項を確保するための規則を整備するものとする。
(1) 內部牽制機能による研究費の適正経理
(2) 研究不正の防止
(3) 知的財産の保護
2 本學は,特に厳格な規律を要すると考えられる研究を実施する際のリスクの明確化に努めるものとする。

(情報の適切な管理に関する事項)
第17條 本學は,情報セキュリティの確保に関する指針の整備その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するものとする。
2 本學は,個人情報の保護に関する規則を整備し,個人情報の適切な管理にあたり必要とされる取組を著実に実施するとともに,取組の実施狀況に関する點検を定期的に行うものとする。

第18條 本學は,法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを擔保するために,文書の適切な保存管理及び文書情報公開に関する規則を整備するものとする。

第19條 本學は,所有する情報について,閲覧権限を整理するとともに,閲覧権限を有する者が,効率的に情報を検索できるよう,體系的な情報の保存及びそれを可能とする情報システムの整備を行うものとする。

(監事及び監事監査に関する事項)
第20條 本學は,監事及び監事監査に関する規則を整備するものとする。同規則には,以下に係る事項を定めなければならない。
(1) 監事が有する権限
(2) 監査の結果に係る學長への報告
(3) 監査の結果の業務への適切な反映
(4) 監査の結果に対する改善狀況の監事への報告
(5) 役職員の不正及び違法行為並びに著しい不當事実がある場合の監事への報告義務
(6) 法人の意思決定に係る文書の閲覧

第21條 本學は,監事監査の円滑かつ適切な実施のため,以下の事項が確保されるよう,適切な措置を講じるものとする。
(1) 役職員による監事及び監査に関する業務の支援に従事する職員への協力
(2) 監事による役職員への文書提出や説明の要請権限
(3) 監事の重要な會議への出席
(4) 監事及び會計監査人との連攜
(5) 監事及び內部監査擔當部署との連攜
(6) 監査に関する業務の支援に従事する職員の獨立性
(7) 監事による國立大學法人法第11條第5項及び第7項に基づく法人の財産の狀況の調査権限
(8) 監事による國立大學法人法第11條第6項に規定する文部科學省令で定める書類の調査

第22條 本學は,第20條に定める監事及び監事監査に関する規則を定め,又はこれを変更する場合には,監事の意見を聴かなければならない。

第23條 本學は,學長,監事及び會計監査人の意思疎通を確保できるよう,定期的な連絡の機會を設けるなど,必要な體制の整備を行うものとする。

(內部監査に関する事項)
第24條 本學は,內部監査を擔當する組織を設置し,內部監査を実施するとともに,內部監査の結果及びそれに対する改善措置狀況を,學長に報告するものとする。

(內部通報?外部通報に関する事項)
第25條 本學は,內部通報及び外部通報に関する規則を整備するものとする。同規則には,以下に係る事項を定めなければならない。
(1) 內部通報窓口及び外部通報窓口の設置及び運営
(2) 內部通報者及び外部通報者の保護
2 本學は,內部通報及び外部通報に係る,擔當理事及び監事への適切な報告に関する仕組みの構築を行うものとする。

(出資)
第26條 本學は,技術に関する研究の成果の活用を促進することが十分に期待できる場合,國立大學法人法第22條第1項第6號及び同施行令第3條の規定に基づき,研究の成果の活用を促進する事業を実施する者に出資することができる。

(出資の手続)
第27條 本學は,出資に関し,國立大學法人法第22條第2項に規定する認可を申請しようとするときは,経営協議會の審議を経た上で役員會の議を経るものとする。
2 前項の経営協議會及び役員會については,議事録を作成し,出資の認可の申請に係る議事の內容を明瞭に記載するものとする。

(業務の委託)
第28條 本學は,國立大學法人法第22條第1項第1號,第2號,第4號,第5號及び第7號に規定する業務の一部を本學以外の者に委託することにより効率的にその業務を遂行することができると認められ,かつ,委託することにより優れた成果を得られることが十分期待できる場合,業務の一部を委託することができる。

(委託契約)
第29條 本學は,前條の規定により業務を委託するときは,受託者との間に業務に関する委託契約を締結するものとする。

(競爭入札その他契約に関する基本事項)
第30條 本學は,売買,貸借,請負その他の契約を締結する場合においては,すべて公告して申込みをさせることにより競爭に付するものとする。ただし,契約の性質又は目的が競爭を許さない場合その他國立大學法人神戸大學會計規則で定める場合は,指名競爭又は隨意契約によることができるものとする。
2 政府調達に関する協定(平成7年條約第23號),政府調達に関する協定を改正する議定書(平成26年條約第4號)によって改正された協定その他の國際約束の適用を受ける契約については,國際約束に定められた調達手続きによるものとする。

(業務細則の作成)
第31條 本學は,この業務方法書に定めるもののほか,業務の運営に関し必要な細則を定めるものとする。

附 則
この業務方法書は,平成16年4月1日から施行する。

附 則
この業務方法書は,文部科學大臣の認可があった日から施行する。ただし,改正後の國立大學法人神戸大學業務方法書第2條の規定は平成26年4月1日から,第4條の規定は平成26年4月16日から適用する。

附 則(平成27年4月1日)
この業務方法書は,平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月3日)
この業務方法書は,文部科學大臣の認可があった日から施行し,改正後の第1條の規定は,平成27年4月1日から適用する。
必威