第14回経営協議會議事要録

日時
平成20年1月24日 (木)  12:30~16:00
場所
神戸大學大學院國際協力研究科 大會議室
出席者
野上議長 (學長)、堀尾委員、土井委員、 薄井委員、太田委員、 中野委員、安藤委員、太田和委員、鈴木委員、天野委員、佐藤委員、 谷井委員、新野委員、はま委員、平野委員
(オブザーバー) 赤塚監事、枡田監事
欠席者
井戸委員、河內委員、水越委員、矢田委員
議事要録について
第13回経営協議會の議事要録について、特段の意見はなく、役員會として確認の上、神戸大學のホームページに公表する旨説明があった。
協議事項
[委員からの主な意見等 (○: 意見?質問、→: 回答)]
1. 國立大學法人神戸大學の中期目標についての意見及び同中期目標を達成するための計畫 (中期計畫) の変更について

平成20年4月に保健學研究科の設置及び醫學系研究科の名稱変更並びに経済學部夜間主コースの廃止、 経済學研究科の専攻の改組及び博士課程前期課程の入學定員の増に伴い、 中期目標についての意見及び中期計畫を変更する旨説明があり、審議の結果、 原案のとおり承認した。

○ 今回の研究科の充実に伴い、學生定員はどれぐらい増えるのか。

→ 博士課程の定員は増えていない。 修士課程の定員は、若干増えている。 なお、今後、既設の研究科の博士課程の定員について、 第二期中期目標計畫期における運営費交付金の在り方を見據えながら、 充足率を踏まえた全體的な見直しを行う必要があると考えている。

○ 社會科學系の學部及び醫學部は重點化の際に定員増になっているが、 定員を減らす時は予算も減らされるなど、 どういう措置になるのか。

→ 今までなかったことなので、 文部科學省と協議しなければならない。 就職先や定員の充足率の問題もあり、 社會科學系と醫學系の博士課程の定員の見直しは、 行わざるを得ないと思っている。これまでは、教員の定員を減らされることなく、 博士課程の定員を減らす代わりに修士課程の定員を増やすという方法を採ってきた。 修士課程修了者の進路を確保できるかも含めて平成20年度には、 非常に厳しい検討をしなければならない狀況にある。

特に大學院の定員の在り方については、現狀の社會情勢、 卒業生の狀況を見ながら、適切な対応をするように、 関係の部局長に十分周知を行い、更に慎重、かつ、 速やかな検討を行いたい。

2. 平成19年度給與改定について

本學は、給與改定については、 人事院勧告に原則準拠することとしており、 今回も國家公務員と同様に以下のとおり改定する旨説明があり、 審議の結果、原案のとおり承認した。

1) 俸給表について、初任給を中心に若年層に限定して改定し、一般職俸給表 (一) 4級以上については改定しない。

2) 扶養手當について、子等に係る手當を月額500円引き上げる。

3) 勤勉手當について、支給割合を年間0.05月分引き上げる。

4) 改正する規則

國立大學法人神戸大學職員給與規程

國立大學法人神戸大學船員就業規則

なお、非常勤職員については、法人化する際に定めたとおり、 年度途中で改定しない。ただし、非常勤職員に係る勤勉手當については、常勤職員の例に準じて改定する。

○ 給與改定について、 例えば神戸大學獨自に改定せず節約して、 その経費をほかに転用することは可能か。

→ 各大學の判斷で給與を決定できることとなっているので可能であるが、 本學では、平成17年に人事院勧告に原則準拠すると決定している。

なお、財政狀況が非常に苦しくなり、 人事院勧告に準拠できない大學が幾つも出てきている。 本學もそういう狀況になれば考えないといけない。

4. 平成20年度年度計畫重點事項について

平成20年度の年度計畫の重點事項について、 次のとおり説明があった。このうち、本日は、 特に「計算科學研究科 (仮稱)」と「附屬病院の経営」 について重點的に意見をいただくこととした。

  • (1) ビジョンの推進について
    「神戸大學ビジョン2015」の具體的な展開を図るため、「政策?実施項目」の優先度に従って実行するとともに、進捗管理を確実に行う。
  • (2) 次期中期目標?中期計畫について
    「神戸大學ビジョン2015」を踏まえ、次期中期目標?中期計畫の策定を開始する。
  • (3) 組織について
    • 1) 醫學?薬學分野の新たな連合大學院の設置及び次世代スーパーコンピュータを活用した計算科學に関する新研究科の設置に向け、 検討を進める。
    • 2) 平成21年度にスタートする附屬學校の再編に向けて、著実に準備を進める。
    • 3) 學內共同利用施設等が行った自己點検?評価を分析し、全學評価委員會においてメタ評価を実施する。また、その結果に基づき、施設等の存続の可否を決定する。
  • (4) 教育について
    • 1) FD の企畫?実施について組織面を強化し、全學レベルでのピア?レビュー等の本格的な展開を開始する。
    • 2) 平成19年度に新たに立ち上げた教育擔當責任者會議において、教員の教育力評価について検討する。
    • 3) GPA 制度の導入に向け、試行を開始する。
    • 4) 英語コース及びライティング?センターの具體化を図る。
  • (5) 學生生活について
    • 1) 快適な住環境を整えるとともに、國際交流の拠點となりうる學生寮の整備計畫を検討する。
    • 2) 課外活動施設の全面的な見直しを行い、施設充実のための基本構想を策定する。
  • (6) キャリア支援について
    • 1) 大學院學生、ポスドクの就職狀況について調査を行うとともに、キャリア支援及びキャリア教育を実施する。
    • 2) 留學生及び海外企業への就職に関心を持つ日本人學生のためのグローバルキャリアガイダンスを実施する。
  • (7) 研究について
    • 1) 神戸大學研究戦略を策定し、世界トップレベルに到達可能な研究を「神戸大學コア研究」と位置付け、グローバルCOEプログラム等と連動させつつ、卓越した成果の創出に向けて多面的支援を行う。
    • 2) 研究設備マスタープランに基づき、「研究設備更新カルテ」を作成して研究設備整備5カ年計畫を策
  • (8) 國際交流について
    • 1) 事務職員の実務能力向上を図り、交流コーディネーターの內部登用及び部局へ連攜支援員を配置する。
    • 2) 平成19年度末に海外拠點として北京に開設された中國事務所を通じ情報収集及び広報活動を推進する。
  • 9) 産學連攜?地域連攜について
    • 1) 連攜創造本部の新體制により、広範な観點での連攜を企畫?推進する。特に先端研究分野でのイノベーション創出に努め、更にその核として知的財産の取得管理を効率的に進める。
    • 2) 2008年を「神戸大學環境年」と位置付け、環境に係わる活動を地域連攜の柱とする。
  • (10) 附屬病院について
    • 1) がん診療連攜拠點病院として、腫瘍センターを中心に各診療科の連攜強化を図る。
    • 2) 薬剤及び醫療材料の管理を徹底するなどコスト削減を図り、病院経営の効率化を一層推進する。
  • (11) 人事制度改革について
    大學教員の65歳までの雇用確保の方策について検討し、原案を策定する。
  • (12) 施設?環境について
    • 1) 大學教育推進機構、人間発達環境學研究科、工學研究科、醫學系研究科の各総合研究棟の改修 (13,150m2) を推進する。
    • 2) 生命?分子系の総合研究棟の新営 (6,500m2) を2カ年で推進する。
  • (13) 同窓生 (卒業生) との連攜強化について
    既卒 (修了) 者情報のデータベース化を推進する。
  • (14) 基金について
    • 1) 教職員をはじめ、企業、卒業生、在校生保護者への募金活動を推進し、成果を上げる。
    • 2) 今後の基金展開のため、卒業生 (留學生を含む) のネットワークを強化し、大學との絆を一層強化する。
  • (15) 認証評価及び國立大學法人評価の実施について
    認証評価及び國立大學法人評価に向けて、各部局等が行った自己點検?評価を分析し、全學的な自己點検?評価を行う。

ア 計算科學研究科 (仮稱) 設置構想について
 現時點での計算科學研究科 (仮稱) 設置構想について、 1)全國の大學?研究機関との連攜及び國際連攜、 2)研究科設置の趣旨、3)新研究科における基本的な計算科學の考え方、 4)カリキュラムの理念、 5)専任教員の研究分野と教育擔當について説明の後、意見交換を行った。

○ 新しい組織を立ち上げるに當たっては、人と経費の問題がある。 プロジェクト型で認められれば一定期間は文部科學省から予算措置されるが、 期間終了後は各大學で経費を負擔することとなる。 大學の経費負擔の有無が、重要な問題となってくる。 文部科學省は、新しい組織の設置についてどのような支援を考えているか。

→  新研究科の設置に當たっては、最低限の基盤経費の裏付けが必要となる。 本學の長期的なビジョンの中でどのように位置付けるのか。 學內での議論を重ねて進めていきたい。  

イ 病院経営について
 法人化後の課題と取組狀況について、 1)経営改善係數△2%、當初6年間で財政投融資及び長期借入金を約200億円返済し、 その後の平成22年度から6年間は約120億円を返済することになっており、財政上の大きな問題があること、2)人材投資により病床の最大限の収容能力の有効利用を図り収入を上げなければならないこと、 3)耐用年數を超えた機器設備を約80億円抱えていること、 4)法人化後、二度の診療報酬改定による収入減の影響も大きいこと、 5)これまで、病院の規模に対して醫師數が少ない中、著実に診療報酬を伸ばしてきたが、 経営改善係數のノルマを達成するためにはスタッフの増員とともに労働環境の改善が急務であったこと、 6)特定機能病院として患者サービスと醫療の質の向上を目指すため、平成19年度から7対1看護體制を導入したこと、7)教育研究を受け持つ大學病院としては、全診療科を揃える必要があり、その狀況で、人件費削減のため、醫學系研究科醫科學専攻及び同保健學専攻からの人的支援、また、兵庫県との連攜による醫師の派遣を受けていること。

この上で、経費については、平成19年度の當初計畫と著地予想の差額が約8億円あること、 及び平成20年度収支予測について説明の後、意見交換を行った。

○ 周辺の病院で看護師や麻酔科醫が不足するような問題があり、 神戸大學はやはり地域を全く無視した経営というのはよくないのではないか。

醫療體制がこれほど壊れてきたら、これは一大學で対応できる問題ではなく、 全國的なレベルで何かやっていただくよう聲を大きくする必要があるのではないかと思う。

○ 経営改善係數の2%削減は、5年間で終了し、 もう削減しないということか、また、 看護師の大量雇用に伴う退職金の引き當てはどうしているのか。

→ 経営改善係數の廃止は、強く要請し、國レベルで検討していると聞いているが、 結論は出ていない。継続される可能性はある。 仮に、継続されれば大変困難な狀況となる。

なお、承継職員以外の者については退職金の引き當てを行っている。

○ 病院が赤字になった時に、 その赤字を國立大學法人が獨自に補填するというのが本來の制度設計なのか。 法人全體で赤字を補填した場合、法人の本體の教育研究に支障を來すので、 附屬病院の赤字は別枠で扱い、剰余金で補填することになるのか、 その方針を國立大學協會として決めていないのであれば、 方針を決定するように要求しないといけないのではないか。

→ 事実上、大學本體の方から、補填をした大學が複數ある。 ただ今の指摘の根本的な原則のところは既に崩されている。 また、去年の実績報告によると、7大學の病院が赤字決算となっており、 それ以外に、11大學が資金面を含めれば実質赤字である。

○ 大學本體から補填を行うという原則に觸れるようなことは、 絶対行ってはならないのではないかと思うが、既に行っているのか。

→ 附屬病院セグメントの費用を大學に振り替えることは會計上できないことから、大學全體として目的積立金を取り崩して損失を出さないことが肝要と考えている。

○ これは結局評価に関係し、赤字を出したら、 何とか表面を繕って悪い評価を得ないようにする、そういうことで競爭させられているところがあると思う。

○ 中期計畫期間が終わった時點で評価をどういう方法で行い、 それを運営費交付金の配分にどう結び付けるかといったことが、 現狀では全く決まっていないと思う。

附屬病院の問題を文部科學省がどこまで承知し、 財務省にはどこまで報告されているか、これは全くわからない。

早く全體像をつかんで、本體の大學が危うくなるということを、 政府當局や文部科學省にアピールしていく必要がある。

→ 全學の構成員に対して、本日多くの御示唆をいただいたことを基に、 非常に困難な狀況に置かれていることを理解してもらうよう努力していきたいと思う。

ウ 目的積立金取崩について

目的積立金取崩計畫について、次のとおり提案し意見交換の後、承認された。

目的積立金については、法人化後、平成16年度から平成17年度の2年間で約13億円、 平成18年度は約1億6,400萬円あり、トータル約14億6,400萬円が殘っている。

この目的積立金については、大規模改修に3億5,000萬円、 保育所改修に2億5,000萬円の取り崩しを予定していたが、保育所改修のための取り崩しを保留することとした。

この上で、平成19年度決算は附屬病院分の目的積立金4億4,800萬円を全額取り崩し、 病院の運営改善に充てさせていただきたい。

現在、附屬病院のトータル的な運営の仕組みについて抜本的な見直しを行っており、 2月からは経営コンサルタントを入れて検討し、改善できるところは実施したい。 しかし、大學附屬病院としてのミッションを損なってはならないということを前提としながら、 検討を行っている。

○ 赤字が増えるとどういうことになるか。 例えば、文部科學省との関係はどうなるのか。

→ 大學は文部科學省から措置される運営費交付金と自己収入で運営している。 大學本體は予算が無くなればそれ以上は使えない。附屬病院は自己収入が85%を占めており、 これを財源として人的投資を行う事業計畫を進めているが、 収入としての見返り増は1~3年後という狀況であることから、 診療において赤字となった部分については資金の不足が生じることとなる。

法人化當初は、期末に20數億円の資金が殘っていたが、その後、借入金の返済を含め支出が収入を上回る結果となり、今年度は約8億円まで資金が減少すると見込まれる。また、來年度はさらに減少し不足する事態が予測される。

このような狀況について現在、學內で説明している。

○ そのような事態になるということは、日本の醫療、研究體制、教育體制が根本的にだめになってしまうということである、と早く言わないと事態が起こってからではどうにもならない。

→ その努力は、すぐにしなければいけないが、 國立大學法人がこれだけの數必要ないのではないかという意見もある。 構造改革を図るか、あるいは統廃合によって処理しなさいというフレームも言われている。

○ 私が疑問に思うのは、経済財政諮問會議や教育再生會議の議事録を全部見ているが、 こういう形の議論は一度もなされたことがない。大學の在り方、附屬病院の在り方については、 日本のために、総理大臣に直接、國立大學協會の會長がお話に行かれる必要があると思う。

○ 附屬病院が、赤字になっているけれども、 一體感があり附屬病院の構成員が非常に頑張っているというのは大変な財産である。 附屬病院だけでなく、全學の構成員が一體感を持つにはどうすればできるかということを考え、 それがうまくできれば、世の中を動かすということも可能だと思う。

トップの者たちだけが問題意識を持つのでなく、 是非、一人一人の構成員に、 同じ問題意識を共有できるように取り組んでいただきたいと思う。

→ 御指摘いただいたことを中心にして、全學の構成員の共通理解を図りながら、 それを達成するように全力を挙げたいと思う。

なお、今回の目的積立金の取り崩しに関しては、病院の積立金の取り崩しのみで、 次年度以降のフレームまで決定するものではないということを御理解いただきたい。

必威